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企業倫理?コンプライアンス

神戸製鋼グループにおけるコンプライアンスの推進

神戸製鋼グループにおいては、神戸製鋼所の取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置しています。社長を含む社内委員3名に対し、公正中立な立場の社外委員が5名と過半数を占め、社外委員が委員長を務める同委員会では、グループ全体のコンプライアンス活動計画の立案および進捗状況の確認をし、必要な見直しと改善を行っています。
コンプライアンス活動計画の実行にあたっては、全社コンプライアンス総括取締役、全社コンプライアンス担当役員の指揮の下、専任部署としてコンプライアンス統括部が、事業部門やグループ各社と連携し、以下の活動を行っています。

1.リスク評価?コミットメント

(リスク評価)
神戸製鋼グループにおいては、リスク管理活動の一環として、社内外の動向を踏まえ、事業や組織の活動内容に伴うコンプライアンスリスクを定期的に分析?評価しています。中でも、競争法、贈収賄禁止法令および安全保障貿易管理法令の違反については、その影響が特に重大な不正行為として、神戸製鋼グループにおけるトップリスクと位置づけています。コンプライアンスに関する活動計画は、コンプライアンス委員会において策定され、取締役会に上程されます。

(コミットメント)
神戸製鋼グループにおいては、競争法違反、贈収賄禁止法令違反、安全保障貿易管理法令違反を含むあらゆる不正行為の防止を徹底するには、経営トップが自らコンプライアンス違反を許容しないという姿勢を示す必要があるとの認識のもと、コンプライアンスに関する社長メッセージを随時発信しています。
例えば、公務員の汚職を招く金銭授与、過剰接待等の利益?便益の提供のみならず、私人の横領や背任等を招く同様の行為を一切禁止する方針を明文化した「贈収賄防止ポリシー」を策定した際には、神戸製鋼グループにおける贈収賄防止の徹底を、社内外向けの社長メッセージにより宣言しました。

2.規程やプロセスの整備?リソースの確保

(規程やプロセスの整備)
神戸製鋼グループにおいては、各事業におけるコンプライアンスリスクに対応するため、コンプライアンス全般、競争法遵守、贈収賄防止、安全保障貿易管理および内部通報制度等、必要な規程やプロセスの整備を実施しており、違反行為に対しては就業規則に則り厳正な処分をした上で、その原因を究明し効果的な再発防止策を実行しています。
贈収賄防止に関しては、ポリシー、規程、各種ガイドラインおよび各国別のマニュアルを整備し、公務員の汚職を招く金銭授与、過剰接待等の利益?便益の提供のみならず、私人の横領や背任等を招く同様の行為を一切禁止し、その予防のために交際費支出の承認や取引先の適格性審査に関するプロセスの運用を実施しています。

(リソースの確保)
神戸製鋼グループにおいては、コンプライアンスの取り組みに必要な、人的、物的および金銭的リソースをグループ各社において確保し、施策を運用?実施しています。なお、神戸製鋼グループでは、必要な教育受講など、コンプライアンスの取り組みに要する時間の確保もリソース確保の一環と考えています。

3.教育?コミュニケーション

神戸製鋼グループにおいては、全社員にコンプライアンス意識の浸透を図るため、階層別研修においてコンプライアンスに関する教育を実施しています。
また、競争法遵守、贈収賄防止、安全保障貿易管理および内部通報制度等の個別分野については、業務に関係する規程やプロセスを社員が理解し遵守できるよう、各社員の役割や業務に伴うリスクに応じたコンテンツを作成し、教育を実施しています。
教育にあたっては、社内講師による集合研修やe-learningを実施するほか、社外の専門家によるセミナーも開催しています。
教育以外では、ニュースレターによる法改正情報の発信や、社内イントラによるマニュアルの展開を行っています。

4.モニタリングの実施?通報への対応

(モニタリングの実施)
神戸製鋼グループにおいては、トップリスクと位置付けている競争法遵守、贈収賄防止および安全保障貿易管理に関し、具体的なモニタリングや監査方法を定め、定期的にモニタリングを実施しています。

(通報への対応)
神戸製鋼グループでは、様々なステークホルダーからの通報や問い合わせを受け付ける窓口を設けています。
例えば、外部弁護士事務所を窓口とする内部通報制度を整備し、贈収賄、横領、カルテル、ハラスメント等、あらゆる不正行為について匿名による通報や相談(以下「通報等」という。)も受け付けています。通報等への対応においては、関係者の守秘義務と通報者の保護を担保しながら、必要なリソースとスキルを用いて、調査等の対応を適切に行っています。
公式ウェブサイトでは、問い合わせフォームにて外部ステークホルダーからの匿名の問い合わせを受け付けており、その内容が当社グループに係る不正?腐敗行為の告発である場合には、内部通報制度と同様に関係者の守秘義務を担保しながら適切に対応しています。
また、神戸製鋼所においては、内部通報制度の窓口を社内外に複数設け、社外の取引先からの通報等についても受け付けを開始しています。

5.見直し?改善

神戸製鋼グループにおいては、モニタリングや通報等への対応を通じて見えてきた課題や社内外の動向を踏まえて、コンプライアンスの取り組みを適宜見直しています。コンプライアンスに関する改善計画は、コンプライアンス委員会において策定され、取締役会に上程されます。
個別分野においても、法改正の状況や他社における取り組み等も参考にしながら、コンプライアンスの取り組みをアップデートしています。

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